企業内保育所は固定資産税などが非課税？税制優遇について解説

2019年11月6日 2019年10月15日

待機児童の増加により、企業内で働く人のために保育サービスの提供に取り組む企業に対して、税制上の優遇がされることになりました。働く女性にとって保育施設の有無は重要で、転職を考えるひとつのきっかけにもなっています。

企業内に保育所を設置する場合、固定資産税や都市計画税が非課税になるといった税制優遇が受けられます。

今回は、企業内保育所を設けた場合のメリットとあわせて解説します。

1 企業内保育所とは何か
2 企業内保育所を設けることによるメリット
3 非課税の対象となる税
4 くるみん認定との併用
- 4.1 くるみん認定とはなにか
- 4.2 くるみん認定による経費助成
5 企業内保育所を設置することによる助成金の詳細
- 5.1 固定資産税および都市計画税の減免
- 5.2 利用定員５名以下の企業内保育所の助成金
6 まとめ

企業内保育所とは何か

企業内保育所は企業が従業員のために設立した保育施設で、社内託児所・事業所内保育所とも言われています。

企業内に保育所を設けることで、待機児童問題における保育園の入所が困難な地域の従業員にも、子の預け先を提供することができ、女性従業員の社会復帰にもつながります。また、産前産後休暇、育児休暇から明けたあとの離職率を下げる効果があります。提供する企業側も、有能な女性従業員の離職を防ぐことができ、より従業員育成に力をいれやすくなります。

企業所内保育所は、平成27年度からスタートした「子ども・子育て支援新制度」において、市区町村の認可を受けて実施される地域型保育事業の一つであり、原則的には3号認定の子ども（0～2歳で保護者の就労や疾病等で保育を必要とする子ども）が対象となります。

企業内保育所を設けることによるメリット

企業内託児所を設けることによる税制優遇の措置は、平成30年度の税制改正で創設されたものになります。

この税制改正の文面には「個人又は法人が、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に、企業主導型保育施設用資産の取得等をして、その保育事業の用に供した場合には、3年間12%（建物等及び構築物については、15%）の割増償却ができる」と定められています。

■参考URL：平成30年度税制改正の大綱

このうち減価償却となる資産税制優遇措置の対象となる資産は、保育施設として使用する建物以外にも、主に子どもたちが利用する遊戯用の構築物や、遊具・家具・防犯設備といった子どもたちが利用する構築物も対象となります。

非課税の対象となる税

企業内保育所を設けることにより保育所の利用定員が6名以上の施設は、固定資産税と都市計画税のいずれも非課税となります。5名以下の施設については、一部減税となります。この施設に対しては特例措置が取られており、自治体によって減税の額は変わってきます。

企業内保育所と似たものに無認可保育施設となる企業主導型保育施設がありますが、こちらは非課税の対象外となります。

また、東京都の認証保育園での認定となると、不動産取得税などが非課税になります。

くるみん認定との併用

くるみん認定と併用することにより、さらな助成を受けることができます。

くるみん認定とはなにか

くるみん認定は、子育てのサポートを行う優良企業に対して、厚生労働大臣が「次世代育成支援対策推進法」に基づき行う認定になります。くるみん認定を受けるためには、企業内保育所をはじめ、授乳コーナーや女性用休憩室、多目的トイレといった子育てを行う従業員が働きやすい環境を新しく設けたうえで申請する必要があります。