企業内保育所を運営するのに大切なことは何？ポイントと注意点を解説

2019年10月25日 2019年10月15日

従業員の子どもを優先的に預かることのできる企業内保育の設置は、優秀な人材の留保や確保のための有効な手段です。特に保育所不足が社会問題化する昨今では、子育て世代の従業員に向けたサポートだけではなく、地域枠を開放することにより地元に貢献することも可能です。

しかし保育所の運営には設備の費用から保育士の人件費まで、さまざまなコストがかかることも事実です。経営の厳しさを理解している企業であれば、保育事業を主体的に始めることに不安があるのは当然。経営面での課題を洗い出して、対応を検討しておくことは重要でしょう。

そこで今回は、企業内保育所を始める前に押さえておきたいポイントや注意点について補助金や企業間連携も含めて解説します！

企業内保育所は補助金を受け取れる？

企業内保育には大きく認可型の事業所内保育と認可外の企業主導型保育があります。いずれも企業が事業者ですから、コスト面を含めた経営も企業が行うことになります。そこで受けられるサポートは利用したいもの。まずは重要な補助金についてご紹介します。

認可型の事業所内保育は地方自治体と連携しながら、従業員と地域の子どもの両方を受け入れる保育施設です。認可施設としての要件を満たす必要があり、公的な助成金の対象施設ですが、平成28年度4月1日以降は新規の認定申請受付は停止中の制度です。

企業主導型保育は、企業が保育事業者となって、従業員の子どもを預かりやすい保育体制を実現できる保育事業制度です。認可保育に比べて自由度が高く裁量が広く与えられる認可外保育施設ですが、一定基準を満たして公益財団法人児童育成協会に事業者として認定をされれば助成金を受給することができます。

保育施設の設置や運営には大きな費用がかかります。簡単には始められませんが、充実した補助金があればハードルは下がるのではないでしょうか。企業主導型保育で得られる補助金にはどのようなものがあるのか、確認してみましょう。

企業主導型保育は認可外とはいえ、事業主として認められるためには法律や一定の基準を満たす必要があります。その中には子ども一人当たりに確保する必要のある保育施設の面積などが含まれます。そうした最低限の環境を整えるための費用として助成されるのが整備費です。

整備費の項目では保育施設を設営もしくは増改築するための費用について助成を受けられます。定員規模によって設定される、基本単価もしくは実際にかかった工事費用の一部が支給されます。

保育園の運営には、設備の維持メンテナンス費用や保育士などの従業員の人的コストなど、さまざまな運営費がかかります。こうした費用を賄うことが容易でないことは、経営の主体である企業には想像がつくでしょう。

企業主導型保育の認定事業の場合、こうした費用の負担は、運営費の項目における助成で9割を超える負担を軽減することが可能です。この助成のレベルは認可保育に匹敵します。また柔軟なサービスの提供を目的として、企業主導型保育ならではの項目について助成金の加算額も設定されています。

補助金をうまく活用すれば、企業の負担を抑えて、子育て世代の従業員をサポートできる企業主導型保育。しかし、少なくとも入所者の半数は従業員の子どもでなければなりません。そこで活用したいのが共同利用や共同設置という方法。
ここでは、その2点について詳しく解説します。

自社の従業員の子どもだけでは数が足りない、安定した運営が難しいという場合にも、保育施設の設置をあきらめる必要はありません。地域の他企業と共同利用契約を結べば、契約した企業に勤めている従業員の子どもについても、従業員枠の子どもとして数えることができるからです。

企業が自ら保育施設を確保することは従業員の福利厚生になりますので、保育事業者の企業と共同利用契約者の企業の双方にとってメリットとなります。さらに企業同士が連帯することで、企業同士の新たなビジネスが生まれるかもしれません。

さらに企業主導型保育では、企業が連帯して保育施設を設置・運営することも認められています。たとえ小規模な企業であっても、地域の他の企業と連帯することにより、共同して保育施設を立ち上げることが可能になります。共同設置の場合には子どもの受け入れはもちろんのこと、整備や運営の費用の面でも協力し合えます。

企業が保育事業者となる企業内保育所について知っておくべきポイントをご紹介しました。保育施設を企業内に持つことは従業員の離職を防ぐための優れた策ではあるものの、採算の取れる事業を継続していく難しさもあるでしょう。

そこで安定した経営を図るために、必要な補助金や共同利用といった項目は必ず押さえておきたいポイントです。補助金を受けられる企業内保育は企業主導型保育です。事業者と認められれば、設置のための整備費や継続のための運営費が認可施設並みの水準で受けられることは大きなメリットです。

そして従業員枠充足のハードルが高いと感じる企業であっても、共同利用契約を結んで他の企業の子どもも受け入れれば、条件を満たした上で魅力的な福利厚生ともいえる従業員向けの保育施設の設置が可能になります。

本記事でご紹介した企業主導型保育事業と事業所内保育事業は平成30年度までの制度です。本年度の制度について詳しく知りたい方は東京児童協会へご相談ください。