企業内保育所は外部委託すべき？！メリットや注意点をご紹介

企業内保育を検討している方の中には、専門の保育事業者への外部委託を検討している方がいるかもしれません。企業主導型保育の制度では単独および共同の保育事業者となることはもちろんのこと、業務の一切を外部委託することも可能です。

保育の需要はあるし、助成金なども魅力的ではあるけれども、畑の違う保育事業を自社で運営するのは心配、という場合には外部委託は有効な手段といえます。そこで今回は保育事業の外部委託のメリットや注意点、手順などについて紹介をします。

メリット

保育事業は教育やホスピタリティ業界以外の企業からすると、事業領域としては全く新しい分野になる可能性が高いでしょう。そうした場合に外部委託のノウハウある保育事業者に任せると、企業にとってどのようなメリットがあるのか解説します。

通常保育のメリット

保育事業を実施するにあたり、保育士などの専門知識をもったスタッフの獲得は重要です。保育事業者は保育士などの求人採用にノウハウがあります。保育知識とマネジメント能力の両方を兼ね備える必要のある、施設長などの人材獲得も任せておけば安心です。

また、企業主導型保育の特徴である柔軟な開設時間や預かり時間に対応するシフトも、保育事業者であれば自社の人材を流動的に活用することが可能になります。

さらに保育事業者は要望に応じて季節のイベントや教育についても計画立案をしてくれます。人員不足による保育の質の低下を避けることはもちろん、保護者の要望に合った教育を充実させることもできるでしょう。

緊急時のメリット

経験値不足で一番懸念されるのは緊急時の対応ではないでしょうか。急病やクレームが発生した際に、かならずしも担当の保育士やスタッフが適切な判断を下せるとは限りません。保育事業者が相談窓口などを設置していれば、緊急対応の代行などを依頼して問題を早期に解決できる可能性も高まります。

万が一大きな事故が起こった場合にも外部委託先が責任を負うため、委託した企業が風評被害などを受けることは少ないと考えられます。逆に直接の事業者になるのであれば、事故の場合に企業名が挙げられて本業に影響を及ぼす危険性も考慮しておくべきです。

事務処理に関するメリット

保育事業にも事務方の業務は発生します。例えば勤怠や給与管理、採用、研修などといった内容で、こうした業務も外部委託者へ委任することは可能です。

さらに定期的な監査などの準備や、毎年発生する助成を受けるための申請手続きなども外部委託の保育事業者に任せられる場合があります。

注意点

保育事業を外部委託により得られるメリットは多いのですが、委託をする前に検討しておきたい注意点があります。

まず、上記に挙げたメリットですが、外部委託先のサービス範囲はそれぞれに異なります。たとえば運営に特化しており開設などの手続きには対応しないということもあるので、受けたいサービスの幅を決めてから探した方が効率的です。

次に、企業主導型保育は企業の事情に合わせた保育のできる認可外保育ですので、企業はある程度目指す保育所の姿を思い描いていることでしょう。そうした青写真が委託した場合にも実現できるのか検討が必要です。

最後に費用面ですが、委託料が発生するため自社運営に比べると金銭的な負担がかかります。しかしメリットの項目で挙げた効率性や安全性を考慮すれば、自社で運営するよりも結果的にコスト減となる可能性は十分あります。リスクまで考慮に入れて検討しましょう。

委託先業者選定のポイント

保育事業の外部委託業者はいくつもありますので、どのようなポイントに注目して選定をするとよいのか解説します。

コスト面については開設費と運営費に分けて検討するとよいでしょう。特に運営費は保育施設が存続する限り必要なコストとなるので、予算を決めて慎重に検討したいところです。必要十分なサービスのサポート（集客対応や監査対策、助成金対策など）があるかどうかも確認しましょう。

次に人材の質についても検討が必要です。指標として評判はもちろんのこと、どのような研修制度を実施しているのか、人材が安心して働ける雇用体制であるのかという点に着目する必要があります。

そして最終的には、積極的に経営相談にも乗ってくれる親身な対応をしてくれる業者を選定すれば、安定して存続できる保育所の運営が実現するのではないでしょうか。

委託の手順

委託の手順はサポートを受ける範囲にもよりますが、まずは相談、そして委託内容の確認をした上で見積を取りましょう。同意できる内容であれば委託発注、開業準備と手続きを経てオープンに至ります。

まとめ

企業内保育の外部委託についてご紹介しました。外部委託業者は保育事業を専門としているため、経験値に基づいた豊富なサービスを提供できます。複数の保育施設を運営しているケースがほとんどであるため、質の高い人材を流動的に扱うことも得意です。もちろん委託料はかかりますが、運営の効率化や緊急時、事故発生時に委託元が被る損害回避を考えれば経済的と捉えることもできます。

外部委託を決める際に重要なのは、必要十分な委託範囲を予算の範囲内で、信頼のおける事業者に任せられるのかということです。本記事では業者の選定ポイントもご紹介しましたが、そうした点も踏まえながら企業内保育の外部委託を検討してみてください。