企業主導型保育における地域枠とは？その重要性や注意点をご紹介

企業の事業に合わせた保育を実現する企業主導型保育ですが、実は地域枠を設定して従業員以外の子どもを受け入れることも可能です。従業員の子どもに保育を充足するため保育施設を運営するとはいえ、子どもの数は変動する可能性が十分にあります。利用者が少なくなれば採算をとることは難しいもの。そこで企業主導型保育では地域枠を活用するという方策があるのです。

今回は企業主導型保育において地域枠がどのような位置づけにあり、そして地域枠を活用する上でのポイントや注意しておくべき点についてご紹介します。

企業主導型保育における受け入れ枠

企業主導型保育は認可外の保育所であり、基本的には従業員の子どもを受け入れることを目的に設置されます。しかし、利用者は必ずしも従業員の子どもでなければならないわけではありません。そこで、どのような受け入れ枠が設置されているのか確認しましょう。

従業員枠と地域枠

企業主導型保育の受け入れ枠には2つの区分があります。ひとつは、自社従業員と、利用枠契約を締結した一般事業主である従業員の子どもを受け入れる「従業員枠」。もう一つは従業員の子どもを除く地域の子どものための「地域枠」です。

保護者の就労要件

従業員枠と地域枠のどちらの受け入れ枠についても、保護者は保育所に子どもを預けるための就労要件を満たしていなければなりません。具体的には一か月の就労時間等が定められており、これを証明できなければ保育所へ預け入れることが出来ないのです。

企業主導型保育では、従業員枠は基本的に定員の半分を超えている必要があります。保育を望む従業員の勤務条件などは、企業側も事前に確認しておきましょう。

地域枠の上限

企業主導型保育は地域枠の上限が50%に設定されています。枠の設定は任意であるため下限はありません。同じ企業内保育ですが、認可型の事業所内保育では地域枠の開放は4分の1程度以上となるように義務付けられています。

※企業主導型保育の地域枠の弾劾措置については次の項目でご紹介します。

企業主導型保育における地域枠

受け入れ枠のひとつである地域枠ですが、企業主導型保育での位置づけや重要性はどのようなものなのでしょうか。地域枠について知っておきたいポイントを解説します。

企業に裁量

企業主導型保育は企業の事業内容に合わせた柔軟性の高い保育を提供する施設なので、主な利用者は従業員の子どもで構成されます。地域枠も上限50％まで設定が可能ですが、地域枠の設置は企業の裁量に任されています。ただし市区町村が保育の必要性を認めた子どもについては50%の枠を超えていても受け入れる弾劾措置が取られる場合があります。

安定経営の鍵

従業員の子どもの数は変動するものです。開設当初は従業員枠だけで定員を満たしていた場合も、数年後には従業員の子どもの数は減っているかもしれません。そのような場合には地域枠を開放して活用すれば、地域から子どもを受け入れることで利用者数の変動にある程度対応することが可能になります。

企業イメージの向上

地域枠を開放することで、従業員の子どもだけでなく地域の子どもと企業の接点が生まれます。こうした保育の場を企業が自ら提供することにより、子どもにやさしいという企業イメージを付加することもできるでしょう。

また待機児童の多い地域においては、保育の場を提供すること自体が地域貢献になります。社会的な課題に取り組む姿勢は企業としての評価も上げることになるでしょう。

地域枠の注意点

安定経営のために地域枠を検討しておくことは重要ですが、認可施設のように市区町村が利用の申し込みや保育料の徴収において間に入るわけではありません。地域枠を活用する場合に知っておきたい注意点をご紹介します。

地域枠ありきの計画は立てない

企業主導型保育を始める際、自社内や共同利用企業の保育の需要については見通しがついていることでしょう。一方の地域枠は需要が未知数です。地域の保護者はさまざまな選択肢の中から保育所を選ぶので、確定の入所数として見込むことは難しいでしょう。

とくに保育所や保育施設が充足している地域では、地域枠に頼った経営を計画していると定員を集められない可能性があります。まずは従業員の需要予測をしっかり立てましょう。

地域との連携で促進

初年度に地域枠を大きく望むことは難しいですが、次年度以降に向けて市区町村など地域との連携を強めておくと、地域枠を増やしたい場合に話を進めやすいでしょう。また、地域のほかの企業にも、商工会議所などを通じて企業主導型保育施設の存在を知らせておくと、従業員の子どもを預けてもらえるなど利用の幅を広げられるでしょう。

まとめ

企業主導型保育における地域枠についてご紹介しました。

認可外である企業主導型保育は、企業が保育事業主になることで企業の実態に見合った比較的自由な裁量のある保育施設を運営できる点が特徴です。そのため利用者は従業員の子どもが定員の半分以上としなければなりませんが、地元の子どもを受け入れる地域枠を設置することも可能です。

企業主導型保育の場合は地域枠の設置は任意ですが、活用すれば従業員の子どもの数に変動が生じた際のリスクを軽減することが可能です。さらに地域の子どもと企業のつながりが出来るため、子どもにやさしい企業であるという企業のブランディングも図れるでしょう。

ただし企業主導型保育における地域枠というのは、認可保育施設とは異なり市区町村が仲介して契約を結ぶものではありません。企業は独力で利用者を募る必要があります。とはいえ自治体との結びつきを強める、地域企業への保育施設のアピールを行うなど方策はあります。企業主導型保育の参入を検討する際には、安定した経営を進めるための方法として地域枠があるということも念頭に入れておいてくださいね。