企業主導型保育の申請方法とは？申請期限ありの必要書類が多数！

従業員の働き方に応じた保育施設を設置する企業に対し助成を行う、企業主導型保育事業。助成を受けるためには、定められた要件を満たし、申請手続きを行う必要があります。申請が承認されて初めて、助成を受けることができるのです。助成の種類は2つ。整備費と運営費があります。両方の申請を行うこともできますし、運営費のみ申請を行うことも可能です。申請の際には、提出時期を守った必要書類の提出が必須。企業主導型保育事業で助成を受けるためには、どんな申請が必要なのか。その詳細を解説します。

企業主導型保育事業の申請

企業主導型保育事業の申請には、助成申請が必要です。申請手続きは電子申請となりますので、「公益財団法人児童育成協会」が運営する「企業主導型保育事業ポータル」にて、企業IDの登録を行いましょう。

企業IDの登録を行うためには、まずはメールアドレスの登録をします。登録後仮登録のメールが届きますので、送付されてきた内容に従って企業情報やパスワードを入力しましょう。全ての項目への入力、登録が終了すると、登録完了のメールが届きます。これで、電子申請システムの使用が可能です。

電子システムでの使用を開始したら、銀行口座の設定を行いましょう。その後、整備費、運営費の順に申請を行います。両方の申請を行うことも可能ですし、運営費のみの申請を行うことも可能です。

申請には電子申請による入力だけではなく、多くの添付種類の提出が求められます。それぞれの書類において提出期限が異なりますので、必ず確認をしましょう。また、企業主導型保育事業は毎年公募にて集い、公募期間は毎年変わります。例えば平成30年度は6月15日から7月31日が公募期間でした。公募期間が過ぎてしまうと申請ができませんので、事前の準備が大切です。

助成の種別・整備費

企業主導型保育事業における整備費の助成とは、企業主導型保育施設を設置する事業者に支払われる助成金です。新たな開設だけではなく、定員増による増築や改築、大規模な改修も対象となります。

申請条件を満たし助成が決定すると、実際にかかった整備費用の4分の3と人口密度区分と定員区分から算出した基本単価のうち、低い方の額が助成金として支給されるという方法です。他にも、一時預かりスペースや病児保育スペースの確保などで、助成額が加算されることもあります。

助成申請に必要なものと申請時期

では、整備費の助成を受けるために必要な手続きについて。必要な添付書類も含めてご紹介します。

まずは、「企業主導型保育事業（整備費）助成申請書」「企業主導型保育事業（整備費）所要額調書」「工事及び工事事務費費目別内訳書」を電子申請にて提出しましょう。

「助成申請書」では、様式に沿って施設名や基本開所曜日、食事の提供方法や事業開始予定日などを入力。「所要額調書」では総事業費や実出費予定額を入力します。

電子申請書の作成と共に、添付書類の提出も必要です。添付書類を提出する時期は大きく分けて2つ。申請時と工事完了時です。場合によっては、申請から完了までの間に提出が求められることもあります。提出書類と提出期限を見ていきましょう。

申請時

• 配置図および案内図（完了時にも必要）
• 施設の平面図および立体図（完了時にも必要）
• 2社以上の工事費見積書
• 施設を整備する敷地の登記簿抄本または賃貸借契約書（登記簿抄本は3カ月以内に発行されたもの）
• 助成申込者の定款または寄付行為
• 申請事業年度の予算書および最近3期の決算報告書（貸借対照表と損益計算書が必要）
• 会社・法人の登記事項証明書または個人事業の開業届出書
• 社会保険料の納入証明書
• 納税証明書
• 暴力団排除に関する誓約書兼照会同意書
• 建築業許可書および建築士免許書（完了時にも必要）
• 施行前後が確認できる図面および写真
• 工事費のあんぶん方法がわかる資料
• 建築整備内容の法令・基準チェックシート
• 状況調査確認事項チェックシート

完了時

• 企業主導型保育事業（整備費）完了報告書（電子申請にて、完了後1カ月以内に提出）
• 実績額調書および支出済工事および工事事務費費目別内訳書（電子申請にて提出）
• 工事請負契約書(着工前に必ず契約する)
• 工事完了を確認するに足る検査済証（検査済証の写し）
• 建築内外主要部分の写真（撮影日と場所が確認できる、工事中と完成時の両方が必要）
• 建物の引き渡しに係る検収調書
• 金融機関の振込通知書（支払いを確認できるもの）
• 企業主導型保育事業（整備費）請求書
• 本整備事業の決算（見込）書抄本（電子申請にて提出）
• 建築設計･監理業務委託契約書等
• 見積書の内訳明細（申請時や工事途中で求められる場合もある）
• 防火対象物使用開始届
• 確認済証

提出期限がある書類もありますので、注意しましょう。これらの他にも、必要に応じ求められる書類として、見積要項などがあります。また、共同設置や共同利用を行う際には、それぞれの契約書も必要です。

提出を求められたときにすぐに対応できる様に、条件に当てはまる場合には必ず用意をしておきましょう。

申請種別・運営費

企業主導型保育事業における運営費の助成とは、企業主導型保育施設を運営する企業に対して支払われる助成金です。条件を満たし助成が決定すると、地域区分、定員区分などの5つの区分によって算出された助成金が支給されます。その他にも、延長保育や夜間保育などを実施した場合には、助成額が加算されることも。整備費と違い、運営を開始した年度だけではなく、毎年度の申請が必要ですので注意しましょう。

助成申請に必要なものと申請時期

運営費の助成を受けるために必要な手続きについて。必要な添付書類も含めてご紹介します。

運営費助成の申請をするためには、まずは「企業主導型保育事業（運営費）助成申込書」と「企業主導型保育事業（運営費）所要額調書及び収支予算書」を電子申請にて提出する必要があります。助成申込書では施設名称や開所時間など、整備費申請と同様の項目が多くあります。申請の流れとしては、整備費の助成申請、決定後に運営費の助成申請です。そのため、同様の項目についても「運営費の申請」として、全て電子申請の項目に沿って入力しましょう。

添付書類については、申請時に提出するべきものと月次報告時に変更があった場合に提出するべきもの、年度報告時に提出するべきものがあります。

運営費は整備費とは違い、毎月の保育実績を報告することで助成金が支給されます。これが月次報告です。月次報告の期限は、実施月の翌月1日から10日まで。そして、年度末には1年間の収支報告を行います。これが年度報告です。これらの報告を行わないと運営費の助成は受けられませんので、注意が必要です。それぞれのタイミングで提出するべき書類を見ていきましょう。

申請時

• 都道府県に届け出た施設の設置届
• 配置図および案内図
• 施設の平面図および立面図
• 賠償責任保険および傷害保険の保険証書の写し
• 会社・法人の登記事項証明書又は個人事業の開業届出書（3カ月以内に発行されたもの）
• 社会保険料の納入証明書
• 納税証明書
• 暴力団排除に関する誓約書兼照会同意書
• 保育従事者の保有する資格が確認できるもの（変更時にも提出）
• 助成申込者の定款または寄付行為
• 申請事業年度の予算書および最近3期の決算報告書
• 状況調査確認事項チェックシート

年度報告時

• 企業主導型保育事業年度報告書
• 企業主導型保育事業実績調書
• 企業主導型保育事業収支決算書
• 企業主導型保育事業算定額調書

全て電子申請にて提出します。項目に沿って入力をしましょう。

その他にも、給与規定などが変わった場合には変更届を、共同設置や利用を行う場合には、契約書の提出が必要です。また、整備費の申請を行わずに運営費のみを申請する場合には、「建築整備内容の法令・基準チェックシート」の提出が申請時に求められます。

まとめ

企業主導型保育の募集期間は、毎年度変わります。募集を受けてすぐに申請手続きに入るためには、事前の準備が欠かせません。まずは、整備費と運営費の両方の助成を希望するのか、それとも建物は自社で準備し、運営費のみの助成を希望するのかを決めましょう。希望する助成内容によって、申請に必要な書類も異なります。また、提出するタイミングや期限も書類によって違いますので、注意が必要です。企業主導型保育施設の設立は、働く従業員のサポート、そして企業のイメージアップにとっても大きなメリットとなります。申請の準備をしっかりと行い、企業主導型保育施設の設立を目指しましょう。