企業主導型保育に給食は必要?給食を提供するための方法とは

企業主導型保育施設を運営しようと考えたとき。施設の設備や保育内容など、決めるべきことがたくさんあります。その一つが、給食の提供についてです。

食べることは、子どもの生活と成長にとって不可欠です。企業主導型保育では給食の提供が必須なのか、給食を提供するためには自園調理と外部搬入のどちらでも良いのか、など子どもに安定した食を提供するために、企業主導型保育における給食のあり方を把握しておきましょう。企業主導型保育の運営に欠かせない、給食について解説します。

企業主導型保育に給食は必要?

企業主導型保育の運営には、給食の提供が不可欠です。お弁当の持参による運営は、認められていません。

提供する給食は、3歳未満児は自園調理(園内に設けた調理場で作った給食)が基本です。しかし、同一事業者や関連事業者が運営する企業主導型保育施設や小規模保育施設、社会福祉施設や医療機関からの搬入は認められています。それが難しい場合には、義務教育諸学校か共同調理場からの搬入は可能です。ただ、学校給食法に定められた調理場である必要がありるので、各市区町村に必ず確認をしましょう。

3歳以上児に提供する給食については、外部からの搬入が可能です。外部搬入を行う場合には、食事の提供が企業主導型保育事業者の責任のもとに行われていることや受託業者が企業主導型保育施設の給食について十分に理解していること、乳幼児期の発達や健康状態に合わせた食事の提供が行われること、などの条件を満たす必要があります。

給食を提供するために必要な設置基準とは

調理

給食を提供するためには、必要な設備を整え職員を配置する必要があります。

定員20名以上の施設においては、独立した調理室の設置が必要です。一般に給食室と呼ばれる場所を指します。定員19名以下の施設においては、独立した調理室である必要はありませんが、調理設備の設置が必要です。電子レンジや冷蔵庫など、食事を適切に提供するための設備を整えましょう。

職員配置としては、調理員の配置が必須です。必ず守るべき人数の基準はありませんが、参照するべき基準は定められています。利用定員40名以下の施設では1名、41名以上150名以下の施設では2名、151名以上の施設では3名です。子どもの食を守るためには、参照人数を参考にして配置すると良いでしょう。栄養士の設置義務はありませんが、アレルギー除去食の対応の面においても、調理員のうち1人は栄養士であることが望ましいとされています。

外部搬入の場合は、調理員の設置は必要ありません。

給食を提供する際の注意点

保育施設で長い時間を過ごす子どもたちにとって、提供される給食は成長に大きな影響を及ぼします。だからこそ、子どもたちが年齢や発達に合った十分な栄養を補給し、食べることを楽しいと感じられるような給食の提供が必要です。企業主導型保育施設には、離乳食期の子どもも幼児食に移行している子どもも通います。離乳食期の子どもは特に、月齢や発達を見極め、食事を提供することが大切です。まずは、入園前の面接で、自宅で食べている形状を詳しく伺うことから始めましょう。月齢が同じだからと言って、おなじ形状の離乳食を提供すれば良いというわけではありません。例えば、自宅で初期食の形状のものを食べているにも関わらず、給食で後期食の形状の離乳食を提供してしまえば、誤飲につながりますね。また、自宅で食べたことのない食材を給食で提供することは避けましょう。アレルギーの有無が分からない状態での提供は危険です。給食で提供する前に、自宅で試してもらう必要があります。離乳食は、調理員と保育士、保護者の方との連携を密に取りながら進めることが大切です。

給食の提供において、もう一つ重要なことが、アレルギー除去食の提供です。卵や乳、小麦や果物などさまざまなアレルギーのある子どもは少なくありません。アレルギーのある子どもがアレルゲン物質を口にしてしまえば、アナフィラキシーショックを引き起こし、命の危険もあるのです。そのような事態を防ぐためには、アレルギー除去食を提供する際に徹底した管理が必要です。調理は必ずアレルギー除去食から行い、普通食と混合しないようにトレーに乗せてラップなどで密封する、提供時には調理員と保育士とでダブルチェックを行い、普通食の子どもとは食事をするテーブルを分ける、などの配慮を行いましょう。また、アレルギー除去食は、どうしても栄養が偏ってしまいがちです。そうならないためには、栄養士を設置し、アレルギー除去食でも栄養が十分に摂れる献立を作成する必要があります。子どもの命を預かっているという意識を持って、給食を提供しましょう。

まとめ

子ども

企業主導型保育の運営において、給食の提供は必須です。利用する子どもの対象年齢によって、自園調理と外部搬入の可否が異なりますので、運営を予定している施設に当てはめて考えてみましょう。また、利用人数によって必要な設備や調理員の設置人数も変わります。設置基準を守ることはもちろんですが、子どもたちに安全に給食を提供するために、必要な職員配置なども考慮することが大切です。保育施設で提供する給食は、子どもの健康を守り、その後の食生活にも大きな影響を及ぼします。安全に提供することを前提として、「食べることが楽しい」と子どもが感じられるような献立作りや食事の雰囲気作りを心掛けたいですね。

ONE ROOF ALLIANCE ワンルーフアライアンス

ONE ROOF ALLIANCE ワンルーフアライアンス
現在、都内22の認可保育園と認定こども園を運営する「社会福祉法人東京児童協会」と、企業主導型保育園や学童保育の運営、海外への保育事業を展開する「株式会社ONE ROOF」が主体となり、新しい子育て社会を実現していくネットワークです。