保育士の採用単価を抑えるための方法とは？具体的な対策法を5つ紹介

全国的に保育士不足が深刻化する中で、保育園の採用担当者にとって採用コストを抑えることは、保育園を安定して経営するためにも重要になっています。しかし、実際はどのような対策をすることで採用単価を抑えられるかという点は、あまりイメージできない方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、保育士の採用単価を抑えるための具体的な対策法を紹介します。また、単に対策法を紹介するのではなく、保育士不足の中でも生き残る保育園としてやるべきことも後半に解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

1.保育士の採用単価は年々上がっている

保育士の採用担当をされている方であれば、少しずつ感じているかもしれませんが、保育士1人あたりの採用単価は年々上がっています。そのため、保育園によっては保育士を増やしたくてもコスト面の問題が出てきてしまうところもあるでしょう。

つまり、保育士不足という深刻な問題と同時に「保育士1人あたりの採用単価」も保育園側としては、かなり大きな問題になっています。では、なぜ採用単価が上がってきているのでしょうか？

1-1.高い需要に対して保育士の数が少ない

結論としては、保育士を採用したいという保育園側の「需要」に対して、保育士の数つまり「供給」が圧倒的に足りていないからです。以下のグラフは、厚生労働省が発表した保育士の登録者数と従事者数の推移になります。

出典：保育を取り巻く状況について｜厚生労働省

グラフからもわかるように平成19年から令和元年にかけて、保育士の資格を取得している人の数は、約2倍になっています。その一方で、保育士として従事している人は保育士の登録者数に対して4割程度しかいません。

さらに厚生労働省が発表している保育士の有効求人倍率の推移は、以下のとおりです。

出典：保育士の有効求人倍率の推移（全国）｜厚生労働省

とくに令和3年度の10月時点における有効求人倍率は、2.66倍となっており全職種の有効求人倍率と比べても2倍以上の数値になっています。

このように保育士を雇いたい企業は多くあるため、有効求人倍率は常に高い水準で推移していますが、保育士として従事する人が少ないことで結果的に「保育士を雇いたい」という需要のほうが高くなり採用単価が上がってしまっているのです。

1-2.対策なしで採用すると大きなコストが必要

現状の保育業界では、保育士を採用したいという考えだけであらゆる求人サイトへの掲載や広告の出稿などを行ってしまうと非常に大きなコストが必要になるでしょう。したがって、保育園側としても前述した「保育士を求める需要のほうが圧倒的に多い」という現状を把握したうえで対策と戦略を考えて採用していく必要があります。

そのためには、とりあえず求人を出してみるのではなく、以下のような対策法を検討してみてください。

2.保育士の採用単価を抑える対策法5つ

保育士の採用単価を抑える具体的な方法としておすすめしたいのが以下の5つです。

• 保育士を専門とする求人サイトを利用
• 紹介・再雇用の制度を導入
• 独自の採用管理システムを導入
• 保育士・保育所支援センターを利用
• 近隣の保育士専門学校と連携を取る

それぞれの対策法について、もう少し詳しく解説していきます。

2-1.保育士を専門とする求人サイトを利用

「求人サイトに掲載する」と考えたときにどのようなサイトを思い浮かべるでしょうか？ほとんどの場合、職種関係なしの大手求人サイトであることが多いです。

しかし、職種関係なしの求人サイトの場合、間口が広すぎるためなかなか求める人材を確保するまでに時間がかかってしまうこともあります。さらに求人サイトによっては、求人掲載をするための費用が高い場合もあるでしょう。

そのため、求人を掲載するときは、保育士専門の求人サイトを利用するようにしてみてください。保育士専門の求人サイトであれば、サイトを訪問するユーザーは、保育士に興味がある方しかいないため、大手求人サイトと比べて応募される可能性がかなり高いです。

2-2.紹介・再雇用の制度を導入

一般的に保育士を雇う場合は、求人サイトから採用することも多いですが、保育士同士の紹介制度や育児などによって一旦退職した保育士の再雇用制度などを充実させるのも良いでしょう。

このような制度を導入する場合、求人サイトへの掲載や広告の出稿と比べると低コストで実現できるため、採用コストを抑えながら保育士を確保するのに向いています。

2-3.独自の採用管理システムを導入

求人サイトや広告を使った募集の場合、長期的に運用すればするほどコストが必要です。しかし、保育園独自の採用管理システムを導入できれば、他の求人サイトや人材紹介サービスなどを利用する必要がなくなるため、結果的に採用コストを抑えることもできるでしょう。

ただし、システム自体を導入する初期費用やランニングコストは必要となるため、ある程度の初期投資ができる場合に1つの選択肢として検討してみてください。

2-4.保育士・保育所支援センターを利用

保育士・保育所支援センターでは、保育士の就職活動や保育所の運営に関わるサポートなどを行う機関です。そのため、就職先を探している保育士を見つけられる可能性があります。

また、保育士・保育所支援センターは、運営している各自治体ごとに提供しているサービスが異なるため、一度問い合わせをして保育士の雇用について相談してみると良いかもしれません。今でこそ、インターネット上から求人サイトを通じて採用する手段が主流になりつつありますが、地域ごとのオフラインコミュニティーも活用することで、採用コストを抑えることも重要です。

2-5.近隣の保育士専門学校と連携を取る

先ほど紹介した保育士・保育所支援センターと同様に保育士の資格が取れる専門学校や短大・大学などとも連携が取れるとさらに採用コストを抑えられるでしょう。なぜなら、学校側に保育士の募集をしていることを共有しておけば、優先的に紹介してもらえる可能性が高くなるからです。

また、求人を紹介してもらえるという点だけでなく、学生という若い人材の確保にも期待できるため、近隣の保育士専門学校をはじめとする各学校と連携を取ることは、想像以上に大きなメリットになるでしょう。

3.保育士を採用するには情報の発信が不可欠

ここまでで保育士を採用するための単価を抑えるための対策法を解説しましたが、今後保育園側が保育士を採用するために必要なことは「情報の発信」です。なぜ、情報の発信を保育園側がしなければならないのかという理由は、以下の3つです。

3-1.理由①保育士＝低賃金という誤ったイメージがある

確かに以前までは、役職に就くこと自体が難しく昇給することがほとんどなかったため、給与を理由に退職される保育士は多かったです。しかし、現在では「キャリアアップ研修制度」による新たな役職創設や2022年からは保育士などの職種の待遇を改善すると政府から発表がありました。

このように少しずつですが、保育士の待遇については改善されつつあるため、「保育士＝低賃金」という誤ったイメージを保育園側が積極的に情報を発信することで払拭してくことが、結果的に保育士の人材確保につながるでしょう。

3-2.理由②保育士を支援する制度を知らない

2つの理由は、保育士自身が保育士を支援するための制度があることを知らないという点です。前述した「キャリアアップ研修制度」や「育休・産休制度」など国が行っている支援制度の他にも、各自治体が待機児童を減らそうとさまざまな支援制度を独自に行っているところもあります。

例えば、東京都では出産や育児によって一度退職してしまった保育士に向けて、復職サポートとして家賃補助や復職に必要な費用を一部負担してもらえるような制度が実施されています。しかし、このような制度が導入されていても知らないまま諦めてしまう保育士も多いです。

このようなことからも保育士が正しい情報を受け取れるように保育園側がサポートすることで、これから保育士になろうと思っている学生や復職を考えている保育士の確保も実現できるでしょう。
参考：おかえり保育士ー保育士の復職応援ガイドブック｜東京都

3-3.理由③そもそも需要が高まっていることを知らない

厚生労働省が発表した保育士における有効求人倍率を見ればわかるように、保育士は一般的な職種と比べてかなり需要が高いです。ですが、有効求人倍率を確認している保育士はそこまで多くないため、需要が高まっていることに気づいていない可能性があります。

そこで積極的に保育園側が保育士の雇用を望んでいることを発信し、それと同時に保育士が働きやすい環境を整えることで採用コストを抑えながら人材確保ができるようになるでしょう。

4.保育士の採用コストを抑えるには積極的に動くことが大事！

今回は保育士の採用単価を抑えるための具体的な対策方法を中心に解説をしました。厚生労働省が発表しているデータからも保育士が全国的に求められており、結果的に数少ない保育士の取り合いによって採用コストが高くなっています。

したがって、保育士の採用単価を抑えながら人材を確保するには、採用する保育園側が積極的に動いてさまざまな機関と提携したり、保育士が気づいていない制度やサポートの情報を発信したりすることが重要になるでしょう。そのため、これから保育士の採用単価を抑えつつ、保育士の確保をしていきたいと考えているのであれば、求人に応募が来るのを待っているのではなく、今回紹介したような方法で積極的に動いてみてはいかがでしょうか。